所長紹介ページへ　スタッフ紹介へ

メディア出演等

• 【ＴＢＳテレビ】白熱ライブビビットに出演（2016/10/10放映）
• 【テレビ朝日】羽鳥慎一モーニングショーに出演（2016/10/10放映）
• 【東京新聞】記事「（こちら特報部）タックスヘイブンで税逃れ『庶民ばかり負担』不公平」にコメント掲載（2016/04/13号）
• 【プレジデントムック『「マイナンバー」儲かる人、大損する人』】記事「最終チェック《マイナンバー》常識、非常識テスト」にコメント掲載（2016/04/04発行）
• 【ａｎ・ａｎ】記事「今さら聞けない『マイナンバー』解説。」にコメント掲載（2016/03/09号）
• 【朝日新聞】記事「（日曜に想う）税の行方　ヒツジたちの沈黙」にコメント掲載（2016/02/28号）
• 【女性セブン】記事「疑問だらけの新制度マイナンバーこじれてます！」にコメント掲載（2016/02/18号）
• 【ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ】記事「マイナンバー常識、非常識テスト」にコメント掲載（2016/01/18号）
• 【週刊文春Ｗｏｍａｎ】記事「マイナンバー制度を利用する最新おカネ術」にコメント掲載（2016新春スペシャル限定版）
• 【ダイヤモンドZAI】記事「慌てない＆後悔しない！事前に気を付けたいマイナンバーの落とし穴」にコメント掲載（2016/02月号）
• 【テレビ朝日】羽鳥慎一モーニングショーに出演（2015/12/10放映）
• 【ＢＳ11】報道ライブ21に出演（消費税の軽減税率をテーマに郭洋春立教大学教授と討論）（2015/12/08放映）
• 【週刊文春】『マイナンバーが誰にでもすぐにわかる本』にコメント掲載（2015/12/02臨時増刊号）
• 【週刊文春】記事「THISWEEK（社会）マイナンバー」にコメント掲載（2015/11/26号）
• 【週刊現代】記事「マイナンバー実は『受け取り拒否』できます」にコメント掲載（2015/11/07号）
• 【女性セブン】記事「マイナンバーが届かない」にコメント掲載（2015/11/5号）
• 【夕刊フジ】記事「マイナンバー制度活用の心得」にコメント掲載（2015/10/30号）
• 【週刊文春】記事「マイナンバーやっかいだけど必ず押さえるべき『７つのツボ』」にコメント掲載（2015/10/29号）
• 【テレビ朝日】羽鳥慎一モーニングショーに出演（2015/10/21放映）
• 【ＴＢＳテレビ】白熱ライブビビットに出演（2015/10/14放映
）
• 【女性セブン】記事「マイナンバー制度『基本のキ』」にコメント掲載（2015/10/15号
）
• 【ＦＬＡＳＨ】記事「あなたのマイナンバー 10月自宅に届いたら」にコメント掲載（2015/10/13号）
• 【ＴＢＳテレビ】白熱ライブビビットに出演（2015/10/12放映
）
• 【フジテレビ】リポート＆プレゼン情報バラエティ バイキングに出演（2015/10/08放映）
• 【週刊文春】記事「マイナンバー こんな時どうする？20問20答」にコメント掲載（2015/10/08号）
• 【テレビ朝日】羽鳥慎一モーニングショーに出演（2015/10/01放映
）
• 【週刊文春】記事「『マイナンバー』めんどくさいけど、知らなきゃ損する5つのキモ」にコメント掲載（2015/09/24号）
• 【ＴＢＳテレビ】白熱ライブビビットに出演（2015/09/21放映）
• 【週刊現代】記事「あなたの『マイナンバー』が狙われている」にコメント掲載（2015/9/19号）
• 【テレビ朝日】モーニングバードに出演（2015/09/09放映）

著作・論稿等

• 「租税法令雑学塾【第37回】定義規定（上）～定義規定の置き方」（税理2017年7月号（60巻8号））
• 『新 実務家のための税務相談（民法編）』（有斐閣・2017年，共著）
• 『新 実務家のための税務相談（会社法編）』（有斐閣・2017年，共著）
• 「最新版・中小企業のための『マイナンバー制度の実務』15Q15A」（経理ウーマン2017年6月号（21巻256号））
• 「租税法令雑学塾【第36回】目的規定と趣旨規定」（税理2017年6月号（60巻7号））
• 『中小企業の優遇税制を使いこなすテクニック』（日本法令・2017年，監修）
• 「租税法令雑学塾【第35回】括弧（「」・（））の用法（下）」（税理2017年5月号（60巻6号））
• 『税理士事務所の個人情報保護・マイナンバー対応マニュアル』（ぎょうせい・2017年，共著）
• 「租税法令雑学塾【第34回】括弧（「」・（））の用法（上）」（税理2017年4月号（60巻5号））
• 「租税法令雑学塾【第33回】期間と期限（下）－初日不算入の原則と例外」（税理2017年3月号（60巻3号））
• 「租税法令雑学塾【第32回】期間と期限（上）－『後』と『以後』の違い」（税理2017年2月号（60巻2号））
• 「租税法令雑学塾【第31回】国税庁の組織と任務（下）－国税局，税務大学校，国税不服審判所，税務署等」（税理2017年1月号（60巻1号））
• 『新しい国税不服申立制度の理論と実務』（ぎょうせい・2016年）
• 『自分でできる！確定申告書の書き方』（三才ブックス・2016年，監修）
• 「租税法令雑学塾【第30回】国税庁の組織と任務（上）－庁の組織と任務」（税理2016年12月号（59巻15号））
• 「租税法令雑学塾【第29回】『，』（読点）の打ち方」（税理2016年11月号（59巻14号））
• 「租税法令雑学塾【第28回】税務にかかわる行政法（下）－行政事件訴訟法，情報公開法，個人情報保護法」（税理2016年10月号（59巻12号））
• 『中小事業者のための改正個人情報保護法 超要点整理』（日本法令・2016年）
• 「租税法令雑学塾【第27回】税務にかかわる行政法（上）－行政手続法，行政不服審査法」（税理2016年9月号（59巻11号））
• 『マイナンバー　税理士が直面した10の疑問（DVD）』（レガシィ・2016年）
• 『行政不服審査法の使い方』（法律文化社・2016年，共著）
• 「租税法令雑学塾【第26回】『するものとする』と『しなければならない』の違い」（税理2016年8月号（59巻9号））
• 「行政不服審査会等の委員としての税理士の役割」（税理士界2016年7月号（1342号））
• 「租税法令雑学塾【第25回】税法条文の平易化～S38税調答申から」（税理2016年7月号（59巻8号））
• 『中小企業のためのマイナンバー実務講座』（大蔵財務協会・2016年）
• 『いっきにわかる！親の家の片づけ方』（洋泉社・2016年，監修）
• 「民間税制調査会による税制改革提言のポイント」（生活協同組合研究2016年6月号（485号））
• 「租税法令雑学塾【第24回】税法の構造（下）～条文の構造」（税理2016年6月号（59巻7号））
• 「改正通則法施行　国税不服審査に係る新通達のポイント（下）」（税理2016年6月号（59巻7号））
• 「短期連載　中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【最終回】業務委託をしている場合の対策と漏えい事案等が発生した場合の対応」（経理ウーマン2016年6月号（243号））
• 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第23回】税法の構造（上）～法令の構造」(『税理』2016年5月号(59巻6号)・ぎょうせい)
• 「改正通則法施行　国税不服審査に係る新通達のポイント（上）」(『税理』2016年5月号(59巻6号)・ぎょうせい)
• 「短期連載　中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第5回】安全管理措置はこうする」（『経理ウーマン』2016年5月号（20巻242号）・研修出版）
• 『どの書類に必要か？平成28年度改正後　マイナンバー実務（ＣＤ・ＤＶＤ）』（レガシィ・2016年）
• 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第22回】税制改正法案のかたち～改め文と新旧対照表」(『税理』2016年4月号(59巻5号)・ぎょうせい)
• 「短期連載　中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第4回】個人番号の利用-税務書類への番号記載と書類提出の際の注意点」（『経理ウーマン』2016年4月号（20巻241号）・研修出版）
• 「国税通則法抜本改正（平成23～27年）の経緯」（『青山ビジネスロー・レビュー』5巻2号・青山学院大学大学院法学研究科ビジネスロー・センター）
• 『経営者が知っておきたいマイナンバー制度Ｑ＆Ａ』（メディアソフト・2016年、監修）
• 「短期連載　中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第3回】個人番号の収集と本人確認－ここに気をつけよう」（『経理ウーマン』2016年3月号（20巻240号）・研修出版）
• 「（特集　平成28年度税制改正の概要と実務ポイント）納税環境整備」(『税理』2016年3月号(59巻3号)・ぎょうせい)
• 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第21回】租税法律主義の意義」(『税理』2016年3月号(59巻3号)・ぎょうせい)
• 『あなたも知らないとマズイ マイナンバーの新常識』（メディアソフト・2016年、監修）
• 『ＴＢＳあさチャン！ ココが知りたいマイナンバー制度』（宝島社・2016年、特別監修）
• 「短期連載　中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第2回】個人番号の諸制限－『してよいこと』と『いけないこと』」（『経理ウーマン』2016年2月号（20巻239号）・研修出版）
• 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第20回】『納税の義務』の意義（下）」(『税理』2016年2月号(59巻2号)・ぎょうせい)
• 「短期連載　中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第1回】マイナンバー制度の概要と今後のスケジュールを確認しておこう」（『経理ウーマン』2016年1月号（238巻）・研修出版）
• 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第19回】『納税の義務』の意義（上）」(『税理』2016年1月号(59巻1号)・ぎょうせい)
• 『これですっきり！マイナンバーがわかる本』（宝島社・2016年、監修）
• 「（インタビュー）マイナンバーって何ですか？」（『大人のおしゃれ手帖』2016年1月号（22号）・宝島社）
• 『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』（商事法務・2015、共編著）
• 「大義あるか 消費増税・法人減税」（『ひろばユニオン』2015年12月号（646号）・労働者学習センター）
• 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第18回】遅刻の言訳～『やむを得ない理由』と『正当な理由』」(『税理』2015年12月号(58巻15号)・ぎょうせい)
• 「マイナンバー制度における税務上の注意点」（『ＴＡＩＮＳたより』2015年秋号（204号）・日税連税法データベース）
• 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第17回】合法な処分でも取消し？～『違法』と『不当』」(『税理』2015年11月号(58巻14号)・ぎょうせい)
• 『いよいよスタート！マイナンバー制度導入直前チェック（月刊税理2015年10月臨時増刊号）』（ぎょうせい・2015、共著）
• 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第16回】扶養控除等申告書は税務署に提出？～『みなす』『推定する』の用法」(『税理』2015年10月号(58巻12号)・ぎょうせい)
• 「いよいよ発進『マイナンバー制度』」（読売新聞2015年9月27日朝刊）
• 『税理士のマイナンバー実務対応と安全管理対策（ＤＶＤ）』（日本法令・2015）
• 『改正に関与した実務家が解説　恥をかかないための不服申立ての実務改正点（ＣＤ・ＤＶＤ）』（レガシィ・2015年）
• 『大事なことだけすぐにわかるマイナンバー制度』(講談社・2015年、監修)
• 「(特別対談)ココがポイント!税理士事務所のマイナンバー対応【第3回】個人番号の取得から廃棄まで」(『税理』2015年9月号(58巻11号)・ぎょうせい)
• 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第15回】急げや急げ～『遅滞なく』『直ちに』『速やかに』の用法」(『税理』2015年9月号(58巻11号)・ぎょうせい)
• 「対応必須!マイナンバー制度【最終回】マイナンバーの保管と廃棄」(『東商新聞』2015年8月10日号(2043号)・東京商工会議所)
• 「新たな行政不服審査制度の経緯と概要」(『日本行政』2015年8月号(513号)・日本行政書士会連合会)
• 「受給者交付用の源泉徴収票へのマイナンバーの記載」(『東京税理士界』2015年8月1日号(703号)・東京税理士会)
• 「(特別対談)ココがポイント!税理士事務所のマイナンバー対応【第2回】安全管理措置等の注意点」(『税理』2015年8月号(58巻10号)・ぎょうせい)
• 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第14回】罰則は最後」(『税理』2015年8月号(58巻10号)・ぎょうせい)
• 『社会保障・税番号制度(実務編)(CD・VHS・DVD)』(日本税理士会連合会・2015年)
• 「対応必須!マイナンバー制度【第5回】マイナンバーの税務」(『東商新聞』2015年7月10日号(2041号)・東京商工会議所)
• 「(特別対談)ココがポイント!税理士事務所のマイナンバー対応【第1回】押さえておきたい 事前準備のポイント」(『税理』2015年7月号(58巻8号)・ぎょうせい)
• 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第13回】特別法は一般法を破る」(『税理』2015年7月号(58巻8号)・ぎょうせい)
• 『税理士事務所のマイナンバー完全マニュアル』（ぎょうせい・2015年）
• 「申告書等閲覧サービスにおけるコピーの交付等」（『税理士界』2015年6月15日号（1329号）・日本税理士会連合会）
• 「対応必須！マイナンバー制度【第4回】安全管理措置」（『東商新聞』2015年6月10日号（2039号）・東京商工会議所）
• 『経理も総務も聴いて欲しい　中小企業がしなくてはならないマイナンバー対策（ＣＤ・ＤＶＤ）』（レガシィ・2015年）
• 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第12回】税制改正法案に対する附帯決議」（『税理』2015年6月号（58巻7号）・ぎょうせい）
• 「特集『マイナンバー制度』の直前対策」（『経理ウーマン』2015年6月号（231号）・研修出版）
• 「対応必須！マイナンバー制度【第3回】委託には『必要かつ適切な監督』義務」（『東商新聞』2015年5月10日号（2037号）・東京商工会議所）
• 「（書評）木山泰嗣（著）『超入門コンパクト租税法』」（『税務弘報』2015年6月号（63巻6号）・中央経済社）
• 「（特集 マイナンバー ; 「マイナンバー対応」を考えるための6つの視点）他士業の対応状況 日税連の施策にみる,税理士会の取組状況と今後の展望」（『ＳＲ』2015年6月号（38号）・日本法令）
• 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第11回】条文の引用方法」（『税理』2015年5月号（58巻6号）・ぎょうせい）
• 「主権者として税制に向き合う－なぜいま民間税調か」（『世界』2015年5月号（869号）・岩波書店、共稿）
• 「対応必須！マイナンバー制度【第2回】マイナンバーの取得と本人確認」（『東商新聞』2015年4月10日号（2035号）・東京商工会議所）
• 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第10回】ＳＧとＰＰＭの法則～『及び』『並びに』、『又は』『若しくは』の用法」（『税理』2015年4月号（58巻5号）・ぎょうせい）
• 「マイナンバー制度に係る法令通達・ガイドライン・Ｑ＆Ａ等」（『税経通信』2015年4月号（70巻4号）・税務経理協会）
• 『税理士のためのマイナンバー制度の対策（ＤＶＤ）』（日本法令・2015年）
• 「対応必須！マイナンバー制度【第1回】マイナンバー制度のポイント～保護措置の重要性」（『東商新聞』2015年3月10日号（2033号）・東京商工会議所）
• 『税理士は必ずおさえておきたい！　マイナンバー制度の実務ポイント』（清文社、2015年、共著）
• 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第９回】改正の日は公布日～『公布』『施行』『適用』の意義」（『税理』2015年３月号（58巻３号）・ぎょうせい）
• 「〔解説〕マイナンバー制度に備えを　中小企業が対応すべきポイント」（『東商新聞』2015年２月10日号（2031号）・東京商工会議所）
• 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第8回】日本で最大の法律は？枝番号と削除」（『税理』2015年2月号（58巻2号）・ぎょうせい）
• 「税理士事務所におけるマイナンバー管理と体制整備」（『税理』2015年1月号（58巻1号）・ぎょうせい）
• 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第7回】政省令・通達の改正とパブコメ」（『税理』2015年1月号（58巻1号）・ぎょうせい）

2014年度以前は関連書籍一覧ページへ

研修会講師等

• 「調査終了後，処分を受けたらどうする？～新たな国税不服申立制度の内容と実務対応」2016年12月14日（関東信越税理士会埼玉県支部連合会），2016年9月9日（東海税理士会小牧支部）
• 「マイナンバーの実務と改正個人情報保護法への対応」2016年12月7日（東京税理士会西新井支部），2016年12月1日（東京税理士会麻布支部），2016年11月24日（エッサムファミリー会(福岡)），2016年11月22日（東京税理士会板橋支部），2016年11月21日（東京税理士会平塚支部），2016年11月17日（名古屋税理士会統一研修（岐阜）），2016年11月16日（名古屋税理士会統一研修（名古屋）），2016年11月14日（関東信越税理士会新潟県支部連合会），2016年10月20日・21日（エッサムファミリー会(東京)），2016年10月11日（東京地方税理士会小田原支部）
• 「行政不服審査法の実務について」2016年12月6日（日本弁護士連合会税制委員会）
• 「マイナンバーの基礎知識と実務」2016年11月15日（東浦和川信会経営セミナー）
• 「マイナンバーの改正と今後の実務対応」2016年10月25日（東京税理士会町田支部）
• 「マイナンバーと税理士制度(実務的な取扱い）」2016年9月16日（関東信越税理士会埼玉県支部連合会）
• 「新たな行政不服審査制度」2016年9月8日（千葉県税理士会統一研修）
• マイナンバー制度の改正」2016年9月8日（千葉県税理士会統一研修）
• 「マイナンバー制度開始後の実務対応・注意点など」2016年9月7日（関東信越税理士会茨城県支部連合会），2016年6月6日（東北税理士会仙台中支部）
• 「租税不服申立ての改正について-行政不服審査法，国税通則法の改正内容と実務対応」2016年8月27日（全国女性税理士連盟），2016年6月6日（東北税理士会仙台中支部）
• 「税理士のためのマイナンバーの注意点」2016年8月22日（税理士法人タクトコンサルティング）
• 「国税不服申立てと国税通則法」2016年8月22日（東京地方税理士会厚木支部）
• 「実際どうなの？マイナンバー～いよいよ本格的に始まる実務に備えて」2016年8月22日（東京地方税理士会厚木支部）
• 「行政不服審査法について-地方公共団体における不服申立制度の仕組み」2016年7月22日（東京税理士会公益活動対策部）
• 「町村長の確定申告について」2016年7月7日（全国町村会）
• 「実務者が知っておきたいマイナンバー制度」（建設業振興基金　建設業経理士スキルアップセミナー）2016年6月2日（東京），2016年5月27日（鹿児島），2016年5月24日（新潟），2016年4月20日（札幌）、2016年4月10日（名古屋）、2016年3月26日（仙台）、2016年3月5日（岡山）、2016年2月26日（福岡）、2016年2月16日（東京）、2016年2月11日（大阪）
• 「改正行審法に関する研修会」2016年4月21日（日本税理士会連合会、分担講演）、2016年2月10日（近畿税理士会、分担講演）、2015年12月15日（日本税理士会連合会、分担講演）
• 「国税通則法の抜本改正について～H23改正（税務調査手続等）及びH26改正（不服審査関係）を中心として」2016年4月19日（北海道税理士会）
• 「マイナンバー税務の改正と今後の対応」2016年4月11日（エッサムファミリー会（名古屋））
• 「マイナンバー法の改正と今後の実務対応」2016年3月28日（東京税理士会）
• 「マイナンバー制度の概要と実務対応」2016年3月24日（第一東京弁護士会）
• 「マイナンバー制度～不動産業界・取引に与える影響と税務～」2016年3月11日（宅建協会さいたま浦和支部）
• 「マイナンバー法の改正と新たな行政不服審査制度について」2016年1月18日（北海道税理士会新春講演会）
• 「番号制度に関する講師養成研修会」2015年12月17日（東北税理士会、分担講演）
• 「マイナンバー制度の最終確認」2015年12月15日（千葉県税理士会松戸支部）
• 「マイナンバー制度の概要」2015年12月11日（東京税理士会支部経理部長会議）
• 「最終確認　利用開始直前マイナンバーへの実務対応」2015年12月7日（東北税理士会仙台中支部）
• 「マイナンバーの税務と安全管理対策」
  2015年12月3日（関東信越税理士会埼玉県支部連合会）、2015年12月1日（関東信越税理士会栃木県支部連合会）、2015年11月5日(ミロク情報サービス(熊本))、2015年10月29日（エッサムファミリー会（福岡））、2015年10月22日（エッサムファミリー会（大宮））、2015年10月20日（エッサムファミリー会（大分））、2015年10月19日（エッサムファミリー会（宮崎））、2015年10月16日（エッサムファミリー会（前橋））、2015年10月15日（エッサムファミリー会（京都））、2015年10月13日（東海税理士会小牧支部）、2015年9月28日（関東信越税理士会新潟県支部連合会）、2015年9月17日（名古屋税理士会（岐阜））、2015年9月16日（名古屋税理士会（名古屋））、2015年9月15日(エッサムファミリー会(鹿児島))、2015年9月14日(エッサムファミリー会(熊本))、 2015年9月11日（関東信越税理士会桐生支部）、2015年9月10日（千葉県税理士会松戸支部）、2015年9月8日（千葉県税理士会（千葉市））、2015年9月5日（千葉県税理士会・千葉商科大学共催）、2015年9月4日（関東信越税理士会茨城県支部連合会）、2015年9月3日（千葉県税理士会（木更津））、2015年9月2日（千葉県税理士会（成田））、2015年8月28日（中国税理士会（福山））、2015年8月27日（中国税理士会（岡山））、2015年8月26日（中国税理士会（広島））、2015年8月25日(エッサムファミリー会(東京))、2015年8月24日（千葉県税理士会千葉東支部）、2015年8月20日(エッサムファミリー会(東京))、2015年8月18日(エッサムファミリー会(横浜))、2015年8月11日(エッサムファミリー会(広島))、2015年8月5日(エッサムファミリー会(山形))、2015年8月4日(エッサムファミリー会(名古屋))、2015年7月31日(中国税理士会(山口))、2015年7月30日(中国税理士会(倉吉))、2015年7月29日(中国税理士会(松山))、2015年7月16日(エッサムファミリー会(札幌))、2015年7月13日(エッサムファミリー会(東京))、2015年7月10日(MMPG医療・福祉・介護経営研究所)、2015年7月9日(東京税理士会麻布支部)、2015年7月7日(エッサムファミリー会(東京))、2015年6月19日(四国税理士会(徳島))、2015年6月18日(四国税理士会(高知))、2015年6月16日(千葉県税理士会松戸支部)、2015年6月9日(四国税理士会(松山))、2015年6月8日(四国税理士会(高松))
• 「経営者が知っておくべきマイナンバー制度」2015年11月30日（越谷青年会議所）
• 「改正国税通則法への対応～税務調査、不服申立て、マイナンバー等」2015年11月20日（四国税理士会(松山)）、2015年11月19日(四国税理士会(高松))、2015年11月17日(四国税理士会(徳島))、2015年11月16日(四国税理士会(高知))
• 「マイナンバーの税務」2015年11月6日（全国中小企業団体連合会）
• 「税理士事務所のマイナンバー完全マニュアル」2015年10月28日（保険サービスシステム）、2015年10月23日（群馬県税理士協同組合）、2015年7月24日(中国税理士会広島東支部)、2015年7月6日(群馬県税理士協同組合)
• 「新行政不服審査制度導入への対応」2015年10月2日（新行政不服審査制度導入セミナー（㈱ぎょうせい主催））
• 「マイナンバー制度について司法書士が知っておくべき知識とは？」2015年9月30日（東京司法書士会江戸川支部）
• 「新行政不服審査法講演会-全国キャラバン‐」2015年9月18日（行政管理研究センター主催、パネリスト・演習講師）
• 「マイナンバー制度『税理士向けのガイドライン(仮称)』を中心として」2015年9月7日(ミロク情報サービス(佐賀))、2015年7月2日(ミロク情報サービス(熊本))、2015年7月1日(ミロク情報サービス(福岡))
• 「マイナンバーの税務」2015年8月6日(東京税理士会足立・西新井支部合同研修会)
• 「マイナンバーと税理士制度」2015年7月14日(関東信越税理士会埼玉県支部連合会)
• 「税理士のためのマイナンバー実務対応について」2015年7月3日(東京地方税理士会)
• 「マイナンバー制度のポイント」2015年6月20日(江戸川よろず相談ネットワーク)
• 「マイナンバー制度に備えを～中小企業が対応すべきポイント」2015年6月3日（東京商工会議所杉並支部）、2015年5月13日・2015年4月23日（東京商工会議所荒川支部）
• 「『税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック』のポイントと実務」（時代を拓く税理士の会）2015年6月1日
• 「マイナンバー制度について中小企業が準備すべきこと」（日本商工会議所税制委員会）2015年5月14日
• 「行政不服審査法改正に関する弁護士の自治体への支援について」（日弁連法務研究財団地方自治研究機構共同研究会）2015年4月21日
• 「マイナンバー制度の最新情報」（東京地方税理士会厚木支部）2015年4月17日、（関東信越税理士会大宮支部）2015年4月10日
• 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)について」（東京税理士会第2ブロック支部統一研修）2015年4月１日
• 「マイナンバー 実務への影響と税理士の役割」(新宿税理士政治連盟)2015年2月6日
• 「行政不服審査法の全面改正と市町村実務対応」（行政不服審査法_自治体法制セミナー（ぎょうせい））2015年１月15日（広島）、2015年１月14日（高松）、2014年11月25日（仙台）、2014年11月20日（札幌）、2014年11月18日（東京）、2014年11月14日（大阪）、2014年11月13日（名古屋）、2014年10月28日（福岡）
• 「マイナンバー制度と税理士」2014年12月11日（千葉県税理士会千葉東支部）、2014年11月12日（関東信越税理士会埼玉県支部連合会）、2014年11月6日（関東信越税理士会栃木県支部連合会）、2014年10月2日（千葉県税理士会成田支部）、2014年9月12日（名古屋税理士会名古屋中村支部）、2014年8月20日（東京地方税理士会平塚支部）、2014年6月17日（東京地方税理士会川崎西支部）、2014年6月12日（関東信越税理士会 勉強会）、2014年6月6日（千葉県税理士会市川支部）、2014年4月11日（東京地方税理士会横須賀支部）
• 「マイナンバー制度実施に伴う業務への対応」2014年12月5日（東京税理士会麹町支部）
• 「マイナンバー法が税理士に与える多大な影響」2014年12月2日（東京税理士会麻布支部）
• 「租税法令用語の基礎知識」2014年11月5日（九州北部税理士会）
• 「行政不服審査法の改正と税理士業務－見直し条項と附帯決議を中心として」2014年11月５日（九州北部税理士会）
• 「マイナンバー制度に係る特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（案）について」2014年11月5日（九州北部税理士会）
• 「マイナンバー制度における税理士の役割－情報セキュリティを中心に－」2014年10月30日（東京税理士会「税理士情報フォーラム2014」特別講演）
• 「社会保障・税番号制度～これまでの経緯と税理士業務への影響」2014年10月29日（千葉商科大学日税連寄附講座）
• 「社会保障・税番号制度（入門編）」2014年10月23日（東京税理士会江戸川南・北支部合同支部研修会）
• 「番号制度に関する勉強会」2014年9月10日（東京税理士会理事会）、2014年9月9日（東京税理士会支部長会）
• 「これからの社会を考えよう!～社会保障・税番号制度を考えるフォーラム～」2014年9月6日(千葉商科大学・千葉県税理士会共催(基調講演及びパネリスト))
• 「行政不服審査法の改正と税理士業務」2014年8月8日（東京税理士会杉並支部）
• 「法令用語の雑学講座」2014年7月11日（第65回六本木研究会）
• 「国税通則法改正で不服審査手続はこう変わる!」2014年6月24日(東京税理士会玉川支部)、2014年6月7日(東京青年税理士連盟 第54回定期総会 記念講演)
• 「租税政策～国税通則法の改正を中心として」2014年6月5日(慶應義塾大学大学院法務研究科公共政策法務WP)
• 「会則規則等の作成・変更にあたって必要な法令の知識について」2014年5月15日(日本税理士会連合会会務制度委員会勉強会)
• 「行政不服審査法関連3法案について」2014年5月13日(衆議院総務委員会参考人質疑)
• 「行政不服審査法関連3案の経緯と内容」2014年3月14日(衆議院議員しなたけし第35回朝食会)
• 「行政不服審査制度の現状と課題について有識者ヒアリング②」2014年2月26日（民主党総務部門会議）
• 「マイナンバー制度について」2013年12月19日(東京地方税理士会)
• 「国税通則法改正(H23,26)の経緯経過−内閣府及び総務省の事務方としての経験から−」2013年12月17日(関東信越税理士会)
• 「『税法で読み解く!法令用語と立法の基礎知識』について」2013年9月13日(右山研究グループ研修会)、2013年12月10日(近畿税理士会北支部)
• 「国税不服審査制度の改正の方向性」2013年12月9日(九州北部税理士会)
• 「マイナンバー制度と今後の税務」2013年12月9日(九州北部税理士会)
• 「マイナンバー制度と税理士業務」2013年11月5日(東京税理士会・東京税理士会データ通信協同組合 共催研修(パネルディスカッション)
• 「『税法で読み解く！法令用語と立法の基礎知識』について－後編－」2013年10月8日（東京税理士会支部長会勉強会）、2013年10月9日（東京税理士会理事会勉強会）
• 「行政不服審査法の改正と国税不服審査制度の行方」2013年10月8日（東京地方税理士会勉強会）
• 「『税法で読み解く!法令用語と立法の基礎知識』について-前編-」2013年9月11日(東京税理士会支部長会勉強会)、2013年9月12日(東京税理士会理事会勉強会)
• 「マイナンバー制度について」2013年9月6日(分担講演・東京税理士会江戸川南・北支部合同支部研修会)
• 「行政不服審査法の改正の方向性－国税不服審査制度への影響を中心として－」2013年6月25日（日本弁護士連合会税制委員会）
• 「租税立法過程―国が検討する税制～政策過程の面から～―」2013年4月24日（千葉商科大学寄附講座）
• 「租税に関わる手続法制改革の方向性―国税通則法、行政不服審査法、情報公開法を中心として―」2012年10月25日（東京税理士会第７ブロック統一研修会）、2012年12月7日（東京税理士会芝支部）、2013年4月2日（東京税理士会玉川支部）
  
• 「改正国税通則法にいたる経緯経過」2013年2月9日（東京税理士会A-Z Fellow Meeting）
• 「行政不服審査法改正に関するセミナー」2013年1月28日（第一東京弁護士会総合法律研究所）
• 「租税救済制度と実際～納税者の権利とはどのようなものか？～」2012年7月11日（千葉商科大学寄附講座）
• 「納税者権利憲章の制定に向けて～H23税制改正にて国税通則法に盛り込まれた納税者権利憲章を考える～」2011年9月10日（時代を拓く税理士の会）
• 「国税通則法改正の動向～税務調査を中心として～」2011年5月12日（全国女性税理士連盟制度部）
• 「民主党政権下の行政管理法制改革」2010年2月18日（日本税理士会連合会第18回全国事務局職員研修会）
• 「平成23年度税制改正の動向～納税環境整備を中心として～」2010年12月10日（全国女性税理士連盟制度部）
• 「新政権下の税制改正手続」2010年12月1日（東京税理士会芝支部）
• 「行政刷新と税制」2010年6月9日，10日（ＴＫＣ東北会）
• 「税理士が国で働くことの意義－不服審判所・行政刷新会議の現職に聞く－」2010年1月22日（分担講演・東京税理士会玉川支部）
• 「行政不服審査法の改正と国税通則法」2008年7月2日（関東信越税理士会越谷支部）
• 「弁護士の税務申告と税務問題」2008年1月24日（第二東京弁護士会税法研究会新入会員研修講座）
• 「役員給与の留意点」2007年11月21日（東京税理士会荏原支部）
• 「平成19年度税制改正の解説－役員給与，減価償却制度を中心として－」2007年7月20日（東京税理士会板橋支部）
• 「税制改正の立法手続きと特殊支配同族会社税制の申告上の留意点」2007年5月22日（東京税理士会芝支部）
• 「役員給与・特殊支配同族会社の解説―改正通達・H19年度税制改正を中心として―」2007年4月23日（東京地方税理士会川崎南支部）
• 「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」2007年4月3日（東京税理士会西新井支部）
• 「補佐人としての税理士『その役割と実践』」2006年10月10日（関東信越税理士会越谷支部）
• 「法務担当者のためのビジネス・タックス・ロー講座＜基礎編＞」2006年7月19・20日（分担講演・商事法務ビジネス・ロー・スクール）
• 「租税訴訟と補佐人」2005年12月2日（分担講演・関東信越税理士会栃木県支部連合会）

研究発表等

• 「納税環境整備の諸問題」2017年6月9日（東京税理士会調査研究部）
• 「平成26年行政不服審査法改正の経緯及び概要」2017年1月21日（青山学院大学法学部租税行政法ワークッショップ拡大研究会）
• 「税理士から見た行政法」2016年6月27日，2016年6月8日（学習院大学法学部ゲストスピーチ）
• 「投票の前に税のあり方を問い直そう！」2016年6月26日」(民間税制調査会シンポジウム・パネルディスカッション)
• 「国税不服申立ての改正」2016年3月19日（租税訴訟学会東北支部）
• 「改正された行政不服審査法の意義と今後の課題」2015年11月28日（租税訴訟学会中四国支部）
• 「国際課税を考える」(民間税制調査会 第7回シンポジウム・パネルディスカッション)2015年8月23日
• 「社会保障と税を考える」(民間税制調査会 第6回シンポジウム・パネルディスカッション)2015年7月26日
• 「士業に与えるマイナンバー制度を検証する」(租税訴訟学会中四国支部)2015年7月25日
• 「第2弾!マイナンバー制度について～安全管理対策を中心として」(日本税務会計学会月次研究会)2015年7月17日
• 「資産税を考える」(民間税制調査会 第5回シンポジウム・パネルディスカッション)2015年7月5日
• 「所得税を考える」（民間税制調査会 第4回シンポジウム・パネルディスカッション）2015年6月14日
• 「法人税を考える」（民間税制調査会 第3回シンポジウム・パネルディスカッション）2015年4月26日
• 「マイナンバー制度と税理士業務」（日本税務会計学会月次研究会）2015年4月22日
• 「マイナンバー制度の最新情報」（租税訴訟学会東北支部）2015年3月28日
• 「消費税を考える」（民間税制調査会 第2回シンポジウム・パネルディスカッション）2015年3月22日
• 「マイナンバー制度と税理士」2014年1月15日(租税訴訟学会横浜支部)
• 「国税不服審査制度の改正の方向性―経緯、趣旨及び今後の課題について―」2013年12月6日(租税訴訟学会第42回研究会)
• 「『行政不服審査制度の見直し方針』にみる国税通則法への影響」2013年9月27日(日本税務会計学会月次研究会)、2013年11月6日(アコード租税総合研究所納税環境整備検討委員会)
• 「国税通則法の改正経緯－平成23年改正と来年予定される国税不服審査制度の改正も見据えて－」2013年7月27日（租税訴訟学会中四国支部）
• 「国税通則法の改正経緯」2013年6月1日（租税訴訟学会東北支部）
• 「平成23年8月公表・行政救済制度検討チーム『行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第2版）』に関する意見提出について」2011年8月24日（アコード租税総合研究所納税環境整備検討委員会）
• 「行政不服審査法改正動向」2011年5月13日（アコード租税総合研究所納税環境整備検討委員会）
• 「納税環境整備のあり方について―納税者権利憲章（仮称）の制定・国税不服審判所の改革・共通番号制度等について―」2010年7月24日 （租税訴訟学会中四国支部パネルディスカッション）
• 「行政刷新と税制」2010年4月10日（租税訴訟学会東北支部）
• 「争訟の起点たる更正の請求の期間制限の意義」2009年7月15日（日本税務会計学会月次研究会）
• 「改正行手法（案）36条の3（処分等の求め）の租税実務への活用」2009年5月8日（日本税制研究所国税通則検討委員会）
• 「フランス税制視察報告－租税政策，付加価値税，法人税，所得税，日系企業の税の実務処理について－」2008年7月31日（日本税務会計学 会月次研究会）
• 「役員給与の損金不算入制度（法法34）の検証」2008年5月9日（日本税法学会第367回関東地区研究会）
• 「税務争訟と補佐人税理士の意義」2007年12月18日（共同発表・日本税務会計学会月次研究会）
• 「EUにおける法人税の課税ベースの統合について」2007年12月2日（日本租税理論学会第19回大会）
• 「課税要件を検証する」2007年6月28日（租税訴訟学会第17回研究会）
• 「租税立法手続きの透明化について考える」2007年3月27日（東京税理士会・東京税理士政治連盟共催　合同セミナー(パネルディスカッション)
• 「租税立法手続の問題点を探る-法人税法35条の立法過程を素材として-」2006年12月8日（租税訴訟学会東北支部研究会）
• 「現行税制のゆがみを正す-我々は提言する-」2006年10月13日（第34回日税連公開研究討論会(パネルディスカッション)）
• 「租税争訟における納税者救済手続き-嘆願書，錯誤無効，義務付け訴訟について-」2005年10月20日（日本税務会計学会月次研究会）
• 「税理士補佐人の意義」2004年6月29日（日本税務会計学会月次研究会）