青木法律会計事務所 関連書籍
青木康国 関連書籍一覧
- 「法的紛争処理の税務 第３版下巻」（共編著、民事法研究会）
- 「法的紛争処理の税務 第２版」（共編著、民事法研究会）
- 「三訂版 法律事務所の経理と税務」（共編著、新日本法規）
- 「実務租税法講義」（共編著、民事法研究会）
- 「最新租税基本判例８０」（共著、税研１０６、財団法人日本税務研究センター）
- 「最新租税基本判例６０」（共著、税研１４８、財団法人日本税務研究センター）
- 「租税判例百選第５版」（共著、有斐閣）
- 「租税法実務判例開設」（共編著、信山社）
青木丈 関連書籍・論稿一覧
2017年
- 「租税法令雑学塾【第37回】定義規定（上）～定義規定の置き方」（税理2017年7月号（60巻8号））
- 『新 実務家のための税務相談（民法編）』（有斐閣・2017年，共著）
- 『新 実務家のための税務相談（会社法編）』（有斐閣・2017年，共著）
- 「最新版・中小企業のための『マイナンバー制度の実務』15Q15A」（経理ウーマン2017年6月号（21巻256号））
- 「租税法令雑学塾【第36回】目的規定と趣旨規定」（税理2017年6月号（60巻7号））
- 『中小企業の優遇税制を使いこなすテクニック』（日本法令・2017年，監修）
- 「租税法令雑学塾【第35回】括弧（「」・（））の用法（下）」（税理2017年5月号（60巻6号））
- 『税理士事務所の個人情報保護・マイナンバー対応マニュアル』（ぎょうせい・2017年，共著）
- 「租税法令雑学塾【第34回】括弧（「」・（））の用法（上）」（税理2017年4月号（60巻5号））
- 「租税法令雑学塾【第33回】期間と期限（下）－初日不算入の原則と例外」（税理2017年3月号（60巻3号））
- 「租税法令雑学塾【第32回】期間と期限（上）－『後』と『以後』の違い」（税理2017年2月号（60巻2号））
- 「租税法令雑学塾【第31回】国税庁の組織と任務（下）－国税局，税務大学校，国税不服審判所，税務署等」（税理2017年1月号（60巻1号））
- 『新しい国税不服申立制度の理論と実務』（ぎょうせい・2016年）
- 『自分でできる！確定申告書の書き方』（三才ブックス・2016年，監修）
- 「租税法令雑学塾【第30回】国税庁の組織と任務（上）－庁の組織と任務」（税理2016年12月号（59巻15号））
- 「租税法令雑学塾【第29回】『，』（読点）の打ち方」（税理2016年11月号（59巻14号））
- 「租税法令雑学塾【第28回】税務にかかわる行政法（下）－行政事件訴訟法，情報公開法，個人情報保護法」（税理2016年10月号（59巻12号））
- 『中小事業者のための改正個人情報保護法 超要点整理』（日本法令・2016年）
- 「租税法令雑学塾【第27回】税務にかかわる行政法（上）－行政手続法，行政不服審査法」（税理2016年9月号（59巻11号））
- 『マイナンバー 税理士が直面した10の疑問（DVD）』（レガシィ・2016年）
- 『行政不服審査法の使い方』（法律文化社・2016年，共著）
- 「租税法令雑学塾【第26回】『するものとする』と『しなければならない』の違い」（税理2016年8月号（59巻9号））
- 「行政不服審査会等の委員としての税理士の役割」（税理士界2016年7月号（1342号））
- 「租税法令雑学塾【第25回】税法条文の平易化～S38税調答申から」（税理2016年7月号（59巻8号））
- 『中小企業のためのマイナンバー実務講座』（大蔵財務協会・2016年）
- 『いっきにわかる！親の家の片づけ方』（洋泉社・2016年，監修）
- 「民間税制調査会による税制改革提言のポイント」（生活協同組合研究2016年6月号（485号））
- 「租税法令雑学塾【第24回】税法の構造（下）～条文の構造」（税理2016年6月号（59巻7号））
- 「改正通則法施行 国税不服審査に係る新通達のポイント（下）」（税理2016年6月号（59巻7号））
- 「短期連載 中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【最終回】業務委託をしている場合の対策と漏えい事案等が発生した場合の対応」（経理ウーマン2016年6月号（243号））
- 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第23回】税法の構造（上）～法令の構造」(『税理』2016年5月号(59巻6号)・ぎょうせい)
- 「改正通則法施行 国税不服審査に係る新通達のポイント（上）」(『税理』2016年5月号(59巻6号)・ぎょうせい)
- 「短期連載 中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第5回】安全管理措置はこうする」（『経理ウーマン』2016年5月号（20巻242号）・研修出版）
- 『どの書類に必要か？平成28年度改正後 マイナンバー実務（ＣＤ・ＤＶＤ）』（レガシィ・2016年）
- 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第22回】税制改正法案のかたち～改め文と新旧対照表」(『税理』2016年4月号(59巻5号)・ぎょうせい)
- 「短期連載 中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第4回】個人番号の利用-税務書類への番号記載と書類提出の際の注意点」（『経理ウーマン』2016年4月号（20巻241号）・研修出版）
- 「国税通則法抜本改正（平成23～27年）の経緯」（『青山ビジネスロー・レビュー』5巻2号・青山学院大学大学院法学研究科ビジネスロー・センター）
- 『経営者が知っておきたいマイナンバー制度Ｑ＆Ａ』（メディアソフト・2016年、監修）
- 「短期連載 中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第3回】個人番号の収集と本人確認－ここに気をつけよう」（『経理ウーマン』2016年3月号（20巻240号）・研修出版）
- 「（特集 平成28年度税制改正の概要と実務ポイント）納税環境整備」(『税理』2016年3月号(59巻3号)・ぎょうせい)
- 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第21回】租税法律主義の意義」(『税理』2016年3月号(59巻3号)・ぎょうせい)
- 『あなたも知らないとマズイ マイナンバーの新常識』（メディアソフト・2016年、監修）
- 『ＴＢＳあさチャン！ ココが知りたいマイナンバー制度』（宝島社・2016年、特別監修）
- 「短期連載 中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第2回】個人番号の諸制限－『してよいこと』と『いけないこと』」（『経理ウーマン』2016年2月号（20巻239号）・研修出版）
- 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第20回】『納税の義務』の意義（下）」(『税理』2016年2月号(59巻2号)・ぎょうせい)
- 「短期連載 中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第1回】マイナンバー制度の概要と今後のスケジュールを確認しておこう」（『経理ウーマン』2016年1月号（238巻）・研修出版）
- 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第19回】『納税の義務』の意義（上）」(『税理』2016年1月号(59巻1号)・ぎょうせい)
- 『これですっきり！マイナンバーがわかる本』（宝島社・2016年、監修）
- 「（インタビュー）マイナンバーって何ですか？」（『大人のおしゃれ手帖』2016年1月号（22号）・宝島社）
- 『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』（商事法務・2015、共編著）
- 「大義あるか 消費増税・法人減税」（『ひろばユニオン』2015年12月号（646号）・労働者学習センター）
- 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第18回】遅刻の言訳～『やむを得ない理由』と『正当な理由』」(『税理』2015年12月号(58巻15号)・ぎょうせい)
- 「マイナンバー制度における税務上の注意点」（『ＴＡＩＮＳたより』2015年秋号（204号）・日税連税法データベース）
- 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第17回】合法な処分でも取消し？～『違法』と『不当』」(『税理』2015年11月号(58巻14号)・ぎょうせい)
- 『いよいよスタート！マイナンバー制度導入直前チェック（月刊税理2015年10月臨時増刊号）』（ぎょうせい・2015、共著）
- 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第16回】扶養控除等申告書は税務署に提出？～『みなす』『推定する』の用法」(『税理』2015年10月号(58巻12号)・ぎょうせい)
- 「いよいよ発進『マイナンバー制度』」（読売新聞2015年9月27日朝刊）
- 『税理士のマイナンバー実務対応と安全管理対策（ＤＶＤ）』（日本法令・2015）
- 『改正に関与した実務家が解説 恥をかかないための不服申立ての実務改正点（ＣＤ・ＤＶＤ）』（レガシィ・2015年）
- 『大事なことだけすぐにわかるマイナンバー制度』(講談社・2015年、監修)
- 「(特別対談)ココがポイント!税理士事務所のマイナンバー対応【第3回】個人番号の取得から廃棄まで」(『税理』2015年9月号(58巻11号)・ぎょうせい)
- 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第15回】急げや急げ～『遅滞なく』『直ちに』『速やかに』の用法」(『税理』2015年9月号(58巻11号)・ぎょうせい)
- 「対応必須!マイナンバー制度【最終回】マイナンバーの保管と廃棄」(『東商新聞』2015年8月10日号(2043号)・東京商工会議所)
- 「新たな行政不服審査制度の経緯と概要」(『日本行政』2015年8月号(513号)・日本行政書士会連合会)
- 「受給者交付用の源泉徴収票へのマイナンバーの記載」(『東京税理士界』2015年8月1日号(703号)・東京税理士会)
- 「(特別対談)ココがポイント!税理士事務所のマイナンバー対応【第2回】安全管理措置等の注意点」(『税理』2015年8月号(58巻10号)・ぎょうせい)
- 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第14回】罰則は最後」(『税理』2015年8月号(58巻10号)・ぎょうせい)
- 『社会保障・税番号制度(実務編)(CD・VHS・DVD)』(日本税理士会連合会・2015年)
- 「対応必須!マイナンバー制度【第5回】マイナンバーの税務」(『東商新聞』2015年7月10日号(2041号)・東京商工会議所)
- 「(特別対談)ココがポイント!税理士事務所のマイナンバー対応【第1回】押さえておきたい 事前準備のポイント」(『税理』2015年7月号(58巻8号)・ぎょうせい)
- 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第13回】特別法は一般法を破る」(『税理』2015年7月号(58巻8号)・ぎょうせい)
- 『税理士事務所のマイナンバー完全マニュアル』（ぎょうせい・2015年）
- 「申告書等閲覧サービスにおけるコピーの交付等」（『税理士界』2015年6月15日号（1329号）・日本税理士会連合会）
- 「対応必須！マイナンバー制度【第4回】安全管理措置」（『東商新聞』2015年6月10日号（2039号）・東京商工会議所）
- 『経理も総務も聴いて欲しい 中小企業がしなくてはならないマイナンバー対策（ＣＤ・ＤＶＤ）』（レガシィ・2015年）
- 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第12回】税制改正法案に対する附帯決議」（『税理』2015年6月号（58巻7号）・ぎょうせい）
- 「特集『マイナンバー制度』の直前対策」（『経理ウーマン』2015年6月号（231号）・研修出版）
- 「対応必須！マイナンバー制度【第3回】委託には『必要かつ適切な監督』義務」（『東商新聞』2015年5月10日号（2037号）・東京商工会議所）
- 「（書評）木山泰嗣（著）『超入門コンパクト租税法』」（『税務弘報』2015年6月号（63巻6号）・中央経済社）
- 「（特集 マイナンバー ; 「マイナンバー対応」を考えるための6つの視点）他士業の対応状況 日税連の施策にみる,税理士会の取組状況と今後の展望」（『ＳＲ』2015年6月号（38号）・日本法令）
- 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第11回】条文の引用方法」（『税理』2015年5月号（58巻6号）・ぎょうせい）
- 「主権者として税制に向き合う－なぜいま民間税調か」（『世界』2015年5月号（869号）・岩波書店、共稿）
- 「対応必須！マイナンバー制度【第2回】マイナンバーの取得と本人確認」（『東商新聞』2015年4月10日号（2035号）・東京商工会議所）
- 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第10回】ＳＧとＰＰＭの法則～『及び』『並びに』、『又は』『若しくは』の用法」（『税理』2015年4月号（58巻5号）・ぎょうせい）
- 「マイナンバー制度に係る法令通達・ガイドライン・Ｑ＆Ａ等」（『税経通信』2015年4月号（70巻4号）・税務経理協会）
- 『税理士のためのマイナンバー制度の対策（ＤＶＤ）』（日本法令・2015年）
- 「対応必須！マイナンバー制度【第1回】マイナンバー制度のポイント～保護措置の重要性」（『東商新聞』2015年3月10日号（2033号）・東京商工会議所）
- 『税理士は必ずおさえておきたい！ マイナンバー制度の実務ポイント』（清文社、2015年、共著）
- 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第９回】改正の日は公布日～『公布』『施行』『適用』の意義」（『税理』2015年３月号（58巻３号）・ぎょうせい）
- 「〔解説〕マイナンバー制度に備えを 中小企業が対応すべきポイント」（『東商新聞』2015年２月10日号（2031号）・東京商工会議所）
- 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第8回】日本で最大の法律は？枝番号と削除」（『税理』2015年2月号（58巻2号）・ぎょうせい）
- 「税理士事務所におけるマイナンバー管理と体制整備」（『税理』2015年1月号（58巻1号）・ぎょうせい）
- 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第7回】政省令・通達の改正とパブコメ」（『税理』2015年1月号（58巻1号）・ぎょうせい）
- 「不服申立期間の延長」（『税理』2014年12月号（57巻15号）・ぎょうせい）
- 「異議申立ての廃止と『再調査の請求』の創設」（『税理』2014年12月号（57巻15号）・ぎょうせい）
- 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第6回】二つの税調と二つの大綱～税制改正の流れ」（『税理』2014年12月号（57巻15号）・ぎょうせい）
- 『新しい行政不服審査制度』（弘文堂、2014年、共著）
- 「マイナンバーで社会保障及び税制はどう変わるのか」（『都市問題』2014年11月号（105巻11号））
- 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第5回】『いちごその他果実』でいちごは果実か？～『その他』・『その他の』の用法」（『税理』2014年11月号（57巻14号）・ぎょうせい）
- 「マイナンバー制度－これまでの経緯と税理士業務への影響」（『税経通信』2014年11月号（69巻13号））
- 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第４回】『とりけし』を漢字で書きなさい～漢字、仮名及び送り仮名の用法」(『税理』2014年10月号(57巻12号)・ぎょうせい)
- 「不服申立てに係る地方の第三者機関への税理士の登用」(『東京税理士界』2014年9月1日号(692号)・東京税理士会)
- 「【フロントページ】 変化する国税不服申立ての全体像をとらえ、納税者に最適な解決策を」（『税理』2014年9月号（57巻11号）・ぎょうせい）
- 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第3回】ことときは丸、ものはなし～句点の用法等」（『税理』2014年9月号（57巻11号）・ぎょうせい）
- 『こう変わる！国税不服申立て』（ぎょうせい、2014年）
- 「そうだったのか！租税法令 雑学塾【第2回】題名のない法律～「題名」のはなし」（『税理』2014年8月号（57巻10号）・ぎょうせい）
- 「そうだったのか!租税法令 雑学塾【第1回】憲法84条の見出しは?～『見出し』のはなし」(『税理』2014年7月号(57巻9号)・ぎょうせい)
- 「随筆 Facebookで主権者として税を考えよう!」(『東京税理士界』2014年6月1日号(689号)・東京税理士会)
- 「座談会 情報公開法と税理士」(朝倉洋子著『税務情報の開示請求と活用法～実務家のための情報公開法』(ぎょうせい、2014年)所収)
- 「国税・地方税不服申立制度の見直し」（『税理』2014年3月号（57巻3号）・ぎょうせい）
- 「国税不服申立制度の見直し」（『東京税理士界』2014年2月1日号（685号）・東京税理士会）
- 「国税不服申立制度における異議申立前置主義の廃止－選択性の『再調査の請求（仮称）』への改正に際して－」（『税務事例』2014年2月号（46巻2号）・財経詳報社）
- 「国税不服審査制度の改正の方向性－20年法案からの修正事項を中心として」（『税務弘報』平成25年9月号（61巻9号）・中央経済社）
- 「税法で読み解く!法令用語と立法の基礎知識
』（税務経理協会、2013年）
- 「行政不服審査法の改正の方向性」（『東京税理士界』2013年3月1日号・東京税理士会）
- 「民主党政権下の行政管理法制改革」（『税理士界』2011年5月15日号・日本税理士会連合会）
- 「フロントページ 民間の視線生かし、税理士として政策の実現に携わっていく」（『税理』2010年6月号・ぎょうせい）
- 『法的紛争処理の税務〔第3版〕〈下巻〉－会社・倒産・国際税務－』（共編著・民事法研究会、2009年）
- 「争訟の起点たる更正の請求の期間制限の意義－期限延長の改正をにらんで－」（『税務事例』2009年11月号）
- 「改正行政手続法（案）上の『処分等の求め』の租税実務への活用－所謂『嘆願』の問題を解決するために－」（『東京税理士界』2009年9月1日号・東京税理士会）
- 『税務争訟ガイドブック－納税者権利救済の手続と実務－』（共編著・民事法研究会、2008年）
- 「EUにおける法人税の課税ベースの統合」（日本租税理論学会編『租税理論研究叢書 18 グローバリゼーションと税制』法律文化社、2008年、所収）
- 「義務付け裁決、処分庁に対する申出制度」（『税務弘報』2008年9月号・中央経済社）
- 「行政不服審査法の改正と国税通則法」（共稿・『東京税理士界』2008年3月1日号・東京税理士会）
- 「わが会の税制改正意見 国税通則法第１条に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加」（共稿・『税研』137号・日本税務研究センター）
- 「裁判所は通達に拘束されない？」（『税理』2007年12月号・ぎょうせい）
- 「課税要件の意義－租税立法と司法判断のあり方－（上）（下）」（『税務事例』2007年9月号、10月号・財経詳報社）
- 「“対応的調整”に対する実務のアプローチ～更正の請求と租税争訟の可能性」（『税理』2007年6月号・ぎょうせい）
- 「法令解釈変更による更正の請求-立法経緯を踏まえて-」（『CUC Policy StudiesReview No.14』千葉商科大学大学院政策研究科、2007年）
- 「租税立法手続に関する一考察-税制改正の透明化への提言-」（『CUC PolicyStudies Review No.13』千葉商科大学大学院政策研究科、2007年）
- 「株式保有特定会社に関して、配当還元方式の適用範囲について争われた事例」 （『第４０回年次大会 研究報告書』東京税理士会日本税務会計学会）
- 「国税庁の法令解釈変更による更正の請求と義務付け訴訟」（『東京税理士 界』2006年3月1日号・東京税理士会）
- 『事例で学ぶ租税争訟手続』（共編・財経詳報社）
- 『法的紛争処理の税務[第2版]』（共著・民事法研究会，2005年）
- 「紙上税務相談―外国法人も外形標準課税の対象となるのでしょうか」（『週刊 税 のしるべ』2004年9月13日号・大蔵財務協会）
- 「税理士補佐人の意義」（『東京税理士界』2004年9月1日号・東京税理士会）
- 「紙上税務相談―生物である大型熱帯魚は課税されるのでしょうか」（『週刊 税の しるべ』2004年7月12日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―都道府県などへの寄附金は控除の対象になるのですか」（『週刊 税のしるべ』2004年6月21日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―海外転居の場合の住民税の取り扱いは」（『週刊 税のしるべ』2004年5月3日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―法人税の申告で少額資産適用したが固定資産税は」（『週刊 税のしるべ』2004年4月19日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―物納財産にかかる固定資産税について、その収納後の負担は」（『週刊 税のしるべ』2004年3月22日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―遺産にかかる固定資産税は誰が負担、債務控除はできるか」（『週刊 税のしるべ』2004年3月15日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―固定資産課税台帳の閲覧はできるか」（『週刊 税のしるべ』2004年2月16日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―固定資産の評価額に不服がある場合」（『週刊 税のしるべ』2004年2月2日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―外形標準課税の概要」（『週刊 税のしるべ』2004年1月19日号・大蔵財務協会）
- 「補佐人の役割とビジネスモデル」（『税理』2003年10月号・ぎょうせい）-民事・家事・会社・倒産-第2版』（共著・民事法研究会）
- 「民事事件における税理士の「出廷陳述権」-租税訴訟学会の実践から-」
（共稿・『東京税理士界』2003年2月1日号・東京税理士会） - 『法的紛争処理の税務-民事・家事・会社・倒産-第2版』（共著・民事法研究会）
