東京都千代田区神田にある法律会計事務所。法律的角度から考えた税務処理、税務問題を考えた法的処理など!

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青木康国 AOKI,Yasukuni (弁護士 税理士 所長)

青木康國 AOKI,Yasukuni (弁護士 税理士 所長)

今年もBest Lawyersに選出されました。

 弊事務所所長の弁護士・税理士 青木康國が、米国のBest Lawyers社による日本版・分野別の「Best Lawyers 2021 EDITION」において、日本の税法分野における「日本で最も優秀な弁護士達」(The Best Lawyers in Japan)の1人に、9年連続で同輩(日本の弁護士達)から選ばれ、掲載されました。所長の場合は、税務署と紛争を起こさない税務処理(事例ごとの税務処理術と税務調査対応術)に長けているということのようです。事例ごとの税務処理では、民商法などの多方面な法的可能性の中から、最も節税できる法(解決策)を選択し、そのための税務処理をします。弊事務所が申告したケースの税務調査で、当初税務署と見解が分かれるケースでも、専門的な解釈論や事実認定について細やかで判りやすい説明をして調査官を説得し、税務署も納税者も納得する解決となっていて、更正処分は一度も受けていません。従って、弁護士として受任している税務争訟はすべて、申告・税務調査時点では、弊事務所が関与していない事件です。
 この名誉に恥じないように、弊事務所は、所長初め職員一丸となって職務に精励する所存です。

2020.06.01

性格

①人真似をするな
②自分の意見ははっきり言え、
③九人の人が右に行っても、自分が左に行くべしと考えたらたとえ一人でも左へ行け
④男子たるもの自分の幸せを考えてはいけない
⑤起きて半畳寝て一畳

というようなことを,小さいときに両親から教わり、実践してきています。但し組織においては意見は言いますが多数決には従います。 又、いろいろな団体と関係しているので、いろいろな人とのお付き合いの中で,考え方の発想は非常に柔軟になっています。お世辞とか、用もないのにご挨拶の連絡等は苦手なタイプです。

略歴

昭和52年 弁護士登録
昭和54年 税理士登録
昭和60年~青木法律会計事務所所長
昭和49年 国士舘大学政経学部専任講師

経歴(現職含む)

【業界関連役職】
・司法試験関係
新司法試験考査委員(租税法 平成20年~23年)
第一東京弁護士会法科大学院問題検討委員会委員
・弁護士会関係
日本弁護士連合会(以下「日弁連」といいます)司法制度調査会税制部会部会長、日弁連税制委員会副委員長、同委員会国税通則法改正対策プロジェクトチーム座長、日弁連行政訴訟センター委員
中小企業庁事業承継協議会ガイドライン検討委員会委員
第1東京弁護士会業務改革委員会税制部会副部会長、同憲法問題検討協議会委員

【学校・学会・学校法人関係】
国士舘大学政経学部講師、中央大学法学部非常勤講師
租税訴訟学会副部会長(設立に関与)、日本公法学会会員、日本税法学会会員
(学)堀之内学園常務理事、(学)大東文化学園監事、(学)東京国際大学監事、(学)独協学園理事

【公的業務】
(公財)埼玉県サッカー協会特別顧問、(公財)書道芸術院顧問

講演活動

・日本税理士会連合会平成13年度CS研修(H13.10.29)
「租税に関する訴訟の補佐人制度」(第1部 法的紛争処理の税務について 第2部 動き出した租税に関する訴訟の補佐人制度)
・第一東京弁護士会・税法関連講演多数
・租税租税訴訟学会学会講演多数
・日本弁護士連合会、税法関係講演・著作多数
等多数

著書

「法的紛争処理の税務 第3版下巻」(共編著、民事法研究会)
「法的紛争処理の税務 第2版」(共編著、民事法研究会)
「三訂版 法律事務所の経理と税務」(共編著、新日本法規)
「実務租税法講義」(共編著、民事法研究会)
「最新租税基本判例80」(共著、税研106、財団法人日本税務研究センター)
「最新租税基本判例60」(共著、税研148、財団法人日本税務研究センター)
「租税判例百選第5版」(共著、有斐閣)
「租税法実務判例開設」(共編著、信山社)
他、日弁連税制委員会・第一東京弁護士会税法関連著作・租税訴訟学会関連著作等多数

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